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会計書類提出前にチェックしてみましょう！

チェックシートのダウンロード（ＰＤＦ形式）

長野県ＮＰＯ会計専門家委員会が専用チェックシートとして作成いたしました。必要に応じて印刷してご利用ください。

計算書類のツボ	財産目録チェック	各文書の参照にはAdobe社の「AcrobatReader」が必要です。
	貸借対照表チェック
	収支計算書チェック

	※改定前のチェックシートもあわせて活用ください。
	計算書類のツボ(改定前)	財産目録チェック(改定前)
		貸借対照表チェック(改定前)
		収支計算書チェック(改定前)

長野県ＮＰＯ会計専門家委員会が実施した２００３年度計算書類のチェック結果は以下からダウンロードできます。
　

チェック結果（ＰＤＦ形式　７ページ/３８ＫＢ）

長野県ＮＰＯ会計専門家委員会設立の背景

ＮＰＯ法成立から5年を経た現在、多くのＮＰＯ法人が通常総会を開催し、事業報告書類を所轄庁に提出しています。これらＮＰＯ法人の報告書類を閲覧すると、地域で独自の事業を展開しているそれぞれの団体の活躍の様子が伺えます。会計専門家会議風景

　一方で、「非営利」が強調される法人だけに会計報告書も透明性を求められますが、実際には、市民が閲覧した際にわかりやすい会計報告書として作成されているとは言い難いものもあります。また、設立数年を経て、活動が低迷している法人も見られ、それらの法人に対して何らかの支援策が必要ではないかと思われます。
　そこで、当センターでは、ＮＰＯの会計に携わる会計専門家の方々にお集まりいただく検討会を設置し、ＮＰＯ法人の各種報告書に見える実態に即した支援策を講じることにしました。

長野県ＮＰＯ会計専門家委員会の経緯（『設立当初の議事録ダイジェスト』はこちら）

専門家委員会では、まず、昨年度長野県内のＮＰＯ法人が県に提出した８０部余りの事業報告書類を、会計専門家の方々が分担して分析しました。
　結果として、情報公開されている会計報告書について様々な課題が浮かび上がって来ました。
　専門家の方々の分析でしたので、科目分けの仕方から始まり、非常に専門的で多彩な内容にまで議論が及びましたが、まず第一段階として、「市民に情報公開する報告書類として、最低限必要な形態についてアドバイスする」ことを目標として方向を定め、『ＮＰＯの会計初心者の方にもわかりやすく、単純な誤りをチェックするための確認リスト』を作成するに至りました。
　また、日々の会計処理に役立つ「ＮＰＯ会計まるごとガイドブック」を作成しました。（ガイドブックの詳細はこちら）

主な活動状況

　（１）ＮＰＯ法人計算書類チェクリストの作成
　（２）県内ＮＰＯ法人の提出計算書類の調査分析
　（３）ＮＰＯ会計セミナーの開催
　（４）ＮＰＯ会計無料相談会の開催
　（５）「ＮＰＯ会計まるごとガイドブック」の編集（編集メンバーはこちらから）

長野県ＮＰＯ会計専門家委員会運営要綱

（趣旨）
第１	長野県内ＮＰＯの会計及び経営実態について検討し、情報公開に基づく健全なＮＰＯ経営が行われるよう、各種方面に助言及び提言するため、ＮＰＯ会計専門家委員会（以下「専門家委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２	専門家委員会は、「ＮＰＯ支援に向けた会計講座及び会計相談のあり方」について検討を行う。
（構成）
第３	専門家委員会は、ＮＰＯの会計に係る専門家、ＮＰＯの経営アドバイスに係る専門家、行政のＮＰＯ担当者、ＮＰＯ支援機関の者から成る委員で構成する。
２	委員は、長野県ＮＰＯセンター代表理事が選任し委嘱する。
３	委員の任期は毎年度3月末日までとし、再任を妨げない。
（運営）
第４	専門家委員会に委員長及び副委員長を置く。
２	委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
３	委員長は会務を総理する。
４	副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
５	専門家委員会は委員長が招集する。
６	専門家委員会の事務局は長野県ＮＰＯセンターが担う。
７	委員長は、必要があると認めるときは、専門家委員会に構成員以外の者の参加を求めることができる。
（他機関との連携）
第５	専門家委員会は、長野県ＮＰＯ活動推進室等の行政機関と連携を密にし、効果的な事業の実施に努めるものとする。
（その他）
第６	この要綱に定めるもののほか、専門家委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附則
１	この要項は、2002年12月20日から施行する。
２	この要項は、2004年7月26日から改正・施行する。
３	この要項は、2005年12月19日から改正・施行する。

特定非営利活動法人　長野県ＮＰＯセンター

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