国内の「移民・難民」を取り巻く問題が深刻化する中、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、「移民・難民支援基金」にて、７年目となる助成プログラムの公募を本日7月2日より開始しました。国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者等の様々な環境改善の支援活動を行うNPO等を対象に、総額320万円の助成金を交付します。
公募サイト：https://www.public.or.jp/project/f0136
■「移民・難民支援基金」について
当基金は、2019年に、奈良県在住の個人からのご寄付をもとにオリジナル基金として創設され、国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行う民間非営利組織を対象にした助成プログラムを今までに6回実施し、総額1,920万円の助成金を交付してきました。
＜本基金の特徴＞
個人からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
また、2024年6月に改正入管法が施行されたことにより発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。
■公募について
公募期間は2025年8月1日(金)17:00までとし、全国を対象に4団体程度を採択し、1件あたり最大80万円の助成を行います。
助成期間は2025年10月1日から2026年9月末までの1年間とし、9月下旬には助成金を交付する予定です。
【対象団体】
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織(任意団体も可)を
対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
【対象事業】
･多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
･日本語指導、学習指導
･災害時･緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
･差別や人権侵害を防ぐ活動
･法律支援、生活支援、定住支援
･留学生等在住外国人の就業･起業支援
･調査研究活動、政策提言･ネットワーキング
･難民の監理人としての人材育成、ケース検討会･勉強会
･新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
【詳細･お問合せ】
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「移民・難民支援基金」事務局(担当:五十嵐)
E-mail:refugees.fund@public.or.jp
