地域課題が多様化する中で、様々な団体や組織同士の対話や協働が必要となっています。当センターでは、NPOが下記6つの方向から、NPOへの理解を深め、社会課題解決への方法を学び、探っていきます。
１．中間支援組織との協働
中部環境パートナーシップオフィス、日本NPOセンター、日本ボランティアコーディネーター協会など圏域、全国の中間支援組織との協働により、県内における市民活動の幅広いサポートを実施
２．行政との協働
長野県をはじめ長野市・佐久市・松本市などの審議会・部会・イベント・研修会などへの参加協力を通して協働関係を築いています。
３．地域金融機関等との協働
「ソーシャル・ビジネス（SB）」「コミュニティ・ビジネス（CB）」の創業の促進を図るため、日本政策金融公庫等と協働して、セミナーの開催や様々な団体によるサポートとネットワークづくりを進めています。
４．非営利組織との協働
ながの環境パートナーシップ会議、信州ESDコンソーシアム 、社会福祉法人長野県視覚障害者福祉協会ほか非営利組織との協働での研修や情報共有を進めています。
５．教育機関との協働
信州大学、長野県長野高等学校をはじめとした県内の大学・高校などの教育機関との協働を進めています。
６．地縁組織との協働
長野市を中心に、住民自治協議会とNPOなどとの非営利組織と共に、地域の課題を考え、解決のためのネットワークづくりを進めています。
