新型コロナウイルス感染拡大に伴うNPOのための情報提供

NPOをはじめ、市民団体や地域のグループへの有用な情報を掲載。総会、理事会等の手続き、国や長野県のNPOへの支援策、資金調達、職場での感染防止策、オンライン会議などの活用ツール紹介などを随時更新していきます。
※2020年5月から掲載した情報の冒頭に日付<2020/05/..>を付しています。それ以前の情報は、リンク先の日付をご参照ください。

NPO等総合窓口
 特定非営利活動法人長野県NPOセンター コロナ対策チーム
 代表 Tel.026-269-0015(月-金 10:00~17:00)Fax.026-269-0016
 または、Tel.090-7011-9269(10:00~17:00) 担当:山室
 お問い合わせはメールフォームからお願いします。

長野県コロナに負けるな市民活動に役立つ情報共有Facebookグループを開設いたしました! 
 長野県内で実施したアンケートでは、「活動に支障がある」「今後支障が出る」と回答した団体が80%を超えました。人と人が出会い、つながり、広げていくことに重きを置いたNPOの活動が危機に瀕しています。この難局を乗り越えるためには、新たな発想や工夫、これまで培ってきた知恵が必要です。そこで、それぞれがもつアイディアやツール、情報を共有するためのグループを開設いたしました。 参加はNPOや市民活動団体、中間支援団体に理事やスタッフとして所属している人を対象としています。
※参加申請をしてただき、管理者の承認によって参加が可能になります。 
 参加はこちらから https://www.facebook.com/groups/718866102254976/ 
県内のNPO市民活動の情報交換のプラットフォームにしていきたいと思いますのでぜひご参加ください。

長野県県民協働課 / NPO情報コーナー
 新型コロナウイルス感染症への対応に関して県内のNPO法人向けのお知らせなどが随時更新されています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/kyodo/coronavirus.html
 
長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/coronajoreiseitei.html

長野市の情報はこちら
 長野市市民協働サポートセンター http://www.nagano-shimin.net/ 

佐久市の情報はこちら
 佐久市市民活動サポートセンター https://sakusapo.com/

売上減少や利用者減少に対する経営に対する悩みがある

●NPO等の経営相談窓口

長野県よろず支援拠点
https://www.yorozu-nagano.jp/
新型コロナウィルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての経営相談窓口を開設しています。
 ソーシャルビジネスサポートながの(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/shien.html
地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、経営課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んでいます。
新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」など融資制度の案内もあります。
市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)情報提供チーム)
https://stopcovid19-for-npo.jp/
支援情報(資金調達・経費減免、助成金)の他、IT活用、衛生管理・感染対応(総会の開催方法、感染対策方針)など。ホームページの他、Twitter、Facebookアカウントもあります。

●国・県からの補助金

<2020/05/27>持続化給付金を受けるに当たり『会費』は収入に含めることが可能です(内閣府)
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_04
経済産業省HP「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」のQ22で、「『NPO法人や公益法人等特例』において、『会費』は収入に含めることは可能である」との見解が示されています。
<2020/05/21>持続化給付金Q&A集|コロナ救済支援情報(SDGsジャーナル編集部・一般社団法人SDGs支援機構)
https://sdgs-support.or.jp/journal/jizokuka-kyufu-qa/
持続化給付金|経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に現金を給付するものです。NPO法人等も対象です。詳細は、持続化給付金申請要項中小法人等向け36ページ
小規模事業者持続化補助金メニュー(日本商工会議所)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
経済産業省・中小企業庁による「令和元年度補正予算『小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)』」の公募が開始されています。今回から、一定のNPO法人(※)も利用可能になりました!新型コロナウイルスの影響を受けている団体は考慮されます。
IT導入補助金2020公募要領(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局) 
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second.pdf
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するにあたり、事業費等の経費の一部を補助することにより、生産性向上を図ることを目的としています。
今回の第1次公募では、新型コロナウイルス感染症が中小・小規模事業者の経営及び生産活動に多大な影響を与えることが懸念されることに鑑み、特例措置を講じた上で公募を行うものです。
雇用調整助成金|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コロナウイルス感染拡大により発生している経営危機に対し集中的な支援を行うため、雇用調整に取り組む事業者への助成を行う「雇用調整助成金」について、特例措置を設けることが決定されました。該当する事業者は対象期間に行った雇用調整については「事後の申請」を行うことも可能となっています。
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

●融資

日本政策金融公庫|新型コロナウィルス感染症特別貸付(NPO法人も対象)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して無担保・無利子で経営資金・長期運転資金を融資|福祉医療機構(WAM)
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資を実施しております。

●活動助成

<2020/9/10>「第3回J-Coin基金」助成事業(公益財団法人パブリックリソース財団)応募締め切り9月29日
https://www.info.public.or.jp/jcoin
①医療機関・医療関係者への支援、②子ども、生活困窮者、障害者などの社会的弱者への支援、③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生などへの支援、④地域社会、地域活性化への支援、など非営利団体を対象にした助成を行う。
<2020/08/21>生活困窮世帯や社会的孤立者への支援(一般財団法人中部圏地域創造ファンド)公募中:9月30日までhttps://www.crcdf.or.jp/9_kyuminyokin/kyuminyokin.coronavirus.htm
<2020/08/19>コロナに負けない・越える信州緊急助成事業 公募中(第1期):9月11 日まで
https://www.mirai-kikin.or.jp/crown-program/1307/
(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が実施する休眠預金等活用法に基づく助成事業です。実行団体助成予定額は一団体当たり200~300 万円。採択予定実行団体数は県内20 団体。
<2020/07/20>長野県みらい基金のコロナの影響に関するアンケート調査結果
https://www.mirai-kikin.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-1.pdf
<2020/07/20>新型コロナウイルス対応緊急支援助成(一般財団法人 日本民間公益活動連携機構)
分配団体が決定しました。全国対象のものと、長野県も対象地域である中部圏地域創造ファンドの「生活困窮世帯や社会的孤立者への支援~明日を諦めない!~」が含まれています。中部圏については、長野県NPOセンター協力のもとで説明会も予定されています。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html#koubo_tab1
NPO向け助成プログラム情報(非営利組織評価センター/JCNE・NPOフォーラム)
https://blog.canpan.info/cpforum/archive/2204
新型コロナウイルス対応のためのNPO向け助成プログラム情報を一元的に見ることができるように、助成プログラムの一覧と募集時期がわかるカレンダーがあります。
<2020/05/26>佐久っとコロナ対策支援金事業(対象は佐久市内の団体)
https://www.city.saku.nagano.jp/shisei/shisei_sanka/kyodo_machizukuri/katsudoshienkin/sakucorona.html
(公財)ウェスレー財団 新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金 公募中・締め切り無し
https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html

●寄付・支援先

<2020/06/05> “コロナに負けない”信州応援基金(長野県みらいベース)
https://www.mirai-kikin.or.jp/crown-program/1054/
長野県内の子ども若者や障がい者、高齢者、DV被害者などの支援を行っているNPO等公共的活動団体を応援するための寄付を募集しています
<2020/05/15>赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン
https://www.akaihane-nagano.or.jp/covid-19
<2020/05/08>給付金でつなぐえがおリレー 信州ファンドレイジングチーム
https://www.1per-pj.net/%e7%b5%a6%e4%bb%98%e9%87%91%e3%81%a7%e3%81%a4%e3%81%aa%e3%81%90%e7%ac%91%e9%a1%94%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%ac%e3%83%bc%ef%bc%81/?fbclid=IwAR1ICkz73GM4NxoCzOIdQDhniaaAWUn2mc8YS-fyhT5Ews6G1lDxD6Eimxg
特別定額給付金から生まれた善意を、新型コロナウイルスと戦う「医療現場に届ける」ことができる寄付リレープロジェクトです。
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ  新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト
https://congrant.com/project/musubie/1476
こども食堂で使うための食品の寄付を呼び掛けるとともに、 全国のこども食堂への資金支援に活用される寄付も募集しています。
認定NPO法人ジャパン・プラット・フォーム 新型コロナウイルス対策緊急支援プログラム
https://www.japanplatform.org/programs/china-coronavirus2020/
新型コロナウイルスの影響による被災者の緊急支援のためのプログラムへの寄付窓口です。

予定していたイベントや活動が中止・延期になった

actcoin オンラインイベント開催で主催団体に活動支援金を提供。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000052199.html
オンラインツールを活用したイベントやプロジェクトを開催することで社会的活動を継続実施するNPO等のアクトコインプロジェクトオーナーに対し、参加者のアクトコイン付与人数に応じて、1人につき100円の活動支援金(NPOの場合は寄付)を提供致しています。
NPO寄付募集ツールのコングラント、クラウドファンディングによる新型コロナウイルス緊急支援制度
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000035731.html
新型コロナウイルスの拡大を受け、NPO法人などの社会的活動を行う組織に対して、寄付募集・支援者管理サービス「コングラント」での緊急支援制度を開始しています。
制度適用対象の組織は、クラウドファンディング機能を決済手数料4.8%で利用でき、支援金の早期決済(最短3営業日で入金)も無料で受けられます。
CAMPFIRE クラウドファンディングを通じた新型コロナウィルスサポートプログラム開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000019299.html
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、サポートプログラムを開始しています。
本プログラム適用となったプロジェクトは、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12%→0%となり、決済手数料5%のみでプロジェクト実施が可能となります。

理事会や総会等の必要な会議が開催できない

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_01
内閣府より、感染拡大に伴って総会開催のあり方や事業報告書提出に関する問い合わせ情報を掲載。
オンライン会議ツール「ZOOM」の寄贈プログラム|TechSoup JAPAN
https://www.techsoupjapan.org/node/790417
NPO等を対象としたソフトウェア等の寄贈プログラム「テックスープ」では、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額でご利用いただける「Zoomミーティング」のディスカウント・プログラムを提供しています。ビデオ会議やセミナーの開催、スタッフのテレワークなどのニーズがある団体の皆様はご検討ください。
https://www.techsoupjapan.org/node/790417
※寄贈に際してテックスープへの登録が必要となります。また、手数料が発生します。
■ZOOMの使い方はこちらをご参照ください。
https://zoom-japan.net/manual/
Covid 19(新型コロナウイルス感染症)対策と NPO法人の総会
https://www.youtube.com/watch?v=mZPkswMF_E8&feature=youtu.be
NPO法人の総会の開催方法に関する相談が全国的に増加しています。 和歌山県NPOサポートセンターでご紹介している総会の開き方についての解説動画を、全国NPO事務支援カンファレンスの協力を得て公開いたします。
※この事業は、全国のNPO支援機関がネットワークを組んでNPO法人のCovid-19対策を進める「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)参加事業です。
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ|公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200319_corona.pdf
公益財団法人、公益社団法人を対象としたお知らせが出ています。(2020年3月19日時点の資料)

活動場所(公営の施設など)が使えない

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(厚労省)3月20日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html

組織や事業のマネジメントが困難になっている

●運営にあたっての感染症対策

<2020/06/03>コロナ問題の中、NPO・NGOはどう活動すべきかの情報を共有するグループ
https://www.facebook.com/groups/covid19npongo/
<2020/05/15>長野県からのお知らせ 感染防止対策の徹底等について
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/kyodo/coronavirus.html
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議から、長野県内のNPO法人向けのお知らせです。
NPO法人以外の市民活動団体の皆さまも、気をつけるべき点など共通部分はありますので、ぜひご参照ください。
<2020/05/13>「新型コロナウィルス避難生活お役立ちサポートブック」認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/acaeac91791746611926b34af7d61c4d.pdf
『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめたサポートブックです。
<2020/05/08>「つながりを切らない」情報・交流ネットワーク
https://www.t-net.online/
感染防止のための対策を講じつつ、全国各地で創意工夫のなかから生まれた『新しいつながり方』を収集・提供しています。
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
厚生労働省のウェブサイトに感染防止に向けた柔軟な働き方や雇用調整助成金の特別措置、休業手当の取り扱いなどに関してのQ&Aが掲載されています。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な 対策の実施状況について確認するためのチェックリストが公開されています。
障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html
新型コロナウイルス感染症に関する自治体・関係団体向け事務連絡を掲載しています。
ひとり親家庭及び生活困窮者世帯に対する学習支援事業の実施における新型コロナウイルス感染症への対応について(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000612086.pdf

●納税や減免など法的な手続き

新型コロナウィルスに関連した法務対応NPO 向け Q&A
https://drive.google.com/file/d/1H4ezBoO7zuwu6AsDR1ZiWHpMLX2E1IXG/view
新型コロナウィルスの影響が広がる状況下で NPO が直面しやすい法律問題に関する情報を提供することを目的に作成されたものです。
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響で法人税・消費税等の申告・納付期限の延長等に関する取り扱いが国税庁のウェブサイトに掲載されています。
国税における新型コロナウイルス 感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
コロナウイルス感染拡大の影響による法人税などの申告・納税期限の延長に該当する事由についてリンク先PDFの8Pから11Pにかけて記載されています。
また、企業等がフードバンクや子ども食堂等の不特定又は多数の生活困窮者等を救援するために商品等を寄贈する場合、提供時の損金の額に算入することが可能となる旨も20Pに記載されています。
【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について|日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予」が認められます。
取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化|国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響により、NPO等が入居するビル等の不動産賃料の支払いが困難となる場合において、所有者等が賃料を減免した際、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金ではなく、『税務上の損金』として計上することができます。
NPO等で不動産を借りている場合、不動産屋でNPO等に不動産を貸している場合、該当する可能性があります。

●テレワーク

<2020/05/13>就学援助を受けている世帯へパソコンとwifiを無償貸出を行います(認定NPO法人カタリバ)
https://katariba.online/kikkake
自治体の就学援助を受けている世帯に対し、パソコンとWi-Fi(ワイファイ)機器を無償貸与する「カタリバオンライン・キッカケプログラム」を始めました。
厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」
https://telework.mhlw.go.jp/
厚生労働省が運営するポータルサイトです。テレワークに関する様々な参考となる情報を得ることができます。
レノボ・ジャパン 株式会社「始めよう!テレワークスタートガイド」
https://www.lenovojp.com/business/solution/download/002/pdf/terework_startguide.pdf
レノボ・ジャパン株式会社が公開しているテレワークの始め方の資料です。

その他

●被支援者への情報

個人向け緊急小口資金等の特例
http://www.nsyakyo.or.jp/news/2020/03/post-120.php
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付、また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付しています。

》長野県内新型コロナウイルス感染症対策に係るNPO等支援のための緊急アンケート結果

》【新型コロナウィルス】NPOなど市民活動支援について、国や県への要望書