２１日内閣府のQ&Aが更新され、事業報告書等の期限後提出に柔軟に対応する旨が明記されました。
総会を延期して決算業務などによる出勤者削減を目指そうということで、事業報告書等提出書に「新型コロナウイルスにより提出期限の延長申請」と記載アナウンスなどすれば、NPOの出勤者削減などにもつながるため期限後の提出に柔軟に対応する旨が追記されています。詳しくは所轄庁への相談となりますのでご確認ください。
内閣府情報
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02
長野県県民協働課情報
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/kyodo/coronavirus.html
