こども家庭庁は、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業 （被災したこどもの居場所づくり支援）公募（国庫補助協議）をはじめました。
◇目的：令和６年能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、 こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、こうした取組をサポートする中間支援団体など、こどもの居場所づくりに要する費用の補助を行うことにより、災害時であってもこどもが居場所を持てるようこどもの居場所づくりを推進する。
◇公募する事業：ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う被災したこどもの居場所づくりやこどもの居場所づくりを行う民間団体をサポートする中間支援団体に係る事業。
※教育活動を主たる目的とする事業については対象外。
◇補助対象：令和６年１月１日～令和６年３月31日までの事業費
◇補助基準額：500万円を上限とする
◇協議書の提出期間：令和６年２月15日（木）正午まで
詳しい公募要領等は、こども家庭庁のホームページをご覧ください。
