【新型コロナウィルス】NPOなど市民活動支援について、国や県への要望書

県への要望

4月30日午前10時に、長野県NPOセンター代表理事の山田千代子は事務局長山室秀俊と共に、長野県庁を訪ね、長野県県民文化部県民協働課において、課長の保科千丈氏に課長補佐兼協働・NPO係長菅沼淳氏同席のもと、長野県知事宛「新型コロナウイルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書」を手渡しました。

新型コロナウイルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書(PDF:148KB)

(要望書添付資料1)新型コロナ緊急アンケート集計(PDF:399KB)

以下の県内中間支援組織も賛同していただきました。
特定非営利活動法人アイダオ(上田市)、特定非営利活動法人くらりnet(飯田市)、特定非営利活動法人えんのわ(塩尻市)、特定非営利活動法人エリアネット更埴(千曲市)、公益財団法人長野県みらい基金(長野市)

 

内容について確認をいただき、県として各課と連携し、県としてできることを検討し善処する旨のコメントをいただきました。
また、NPOの活動の現状、今後想定される課題に関すること、NPOのコロナウイルス対策事例について1時間ほど情報交換をさせていただきました。
今後も、必要に応じて意見交換や、連携をした情報提供など、協働関係を強めていくことを確認しました。

左が山田千代子代表理事、右が保科千丈課長
左奥が保科千丈課長、右奥が山田千代子代表理事 左手前が菅沼淳課長補佐兼協働・NPO係長、右手前が山室秀俊事務局長

 


国への要望

要望書について

新型コロナウィルスの影響による NPO 及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する支援要望(政策提言)ポータルサイトより

今、全国各地で困難を抱える人やまちのため、暮らしのためと活動しているNPOが窮地に立たされています。各地で行われた1,000組織の回答によるアンケートでも、80%以上の組織は新型コロナウィルスの影響を受けていると答えています。

多くの企業、商店が今、苦境に立たされていますが、同様に多くのNPOも苦境に立たされています。
なかなかNPOが苦境に立たされていることが見えにくいからこそ声を上げていこうと、岡山NPOセンターが主導し、全国47都道府県の247の団体・個人(団体:186組織、個人:61名)と合同で要望書を提出しました。

お困りを抱える人が地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、路頭に迷い、居場所を失うというような困難の連鎖を起こさないためにも、早急な対応を引き続き、求めていきたいと思います。

全国のアンケート結果はこちらのページをスクロールしてご覧ください・・・新型コロナウィルスの影響による NPO 及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する支援要望(政策提言)ポータルサイト

要望書については下記からダウンロードできます。

新型コロナウィルスの影響による NPO 及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書(PDF:575KB)

 


》長野県内新型コロナウイルス感染症対策に係るNPO等支援のための緊急アンケート結果

》新型コロナウイルス感染拡大に伴うNPOのための情報提供

 

NPO等総合窓口
 特定非営利活動法人長野県NPOセンター コロナ対策チーム
 代表 Tel. 026-269-0015(月―金 10:00~17:00)Fax.026-269-0016
 または、Tel. 090-7011-9269(10:00~17:00) 担当:山室